全日本教職員連盟

改正給特法成立に関する全日教連見解

改正給特法成立に関する見解

全日本教職員連盟

令和元年12月4 日、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特
別措置法の一部を改正する法律案が参議院本会議において可決された( 以下改
正法)。改めて言うまでもないことであるが、現在、教職員の勤務実態は極め
て厳しい状況にあり、持続可能な学校指導・運営体制の構築に向け、一刻も早
く手を打たなければならない中で、中教審における長期間にわたる議論の下、
答申がなされた。それに則った本改正法においては、上限ガイドラインの指針
への格上、及び1 年単位の変形労働時間制の選択的導入が示されている。

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相談役 鍵山 秀三郎

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