全日本教職員連盟

平成18年度 要望結果報告 No.3

文教予算等に関する要望

財務省

要望日時
平成18年5月9日(火)13:30〜13:50
回答者
主計局 主計官補佐  横山 幹生 氏
要望者 三好委員長・本部専従4名・副委員長5名

要 望 1 (全日教連)
全国の教育水準を維持向上させるため、必要な教職員を確保することができる義務教育費国庫負担制度を堅持し、さらに充実した制度を確立すること。

財 務 省
・ 人や金額を増やせばいいというわけではなく、教育の中味を吟味する方向で検討すべきだ。義務教育費国庫負担制度については、先行きが不透明な部分があり市町村において、どういう制度がいいのか考えていきたい。
・ 加配については、総人件費改革が検討されている中、厳しい条件ではあるが、教育の質の低下を招かないようには配慮したい。

要 望 2 (全日教連)
人材確保法の趣旨を守り、同法を堅持するとともに、教育専門職にふさわしい給与・勤務条件を確立すること。

財 務 省
・ 人確法については全ての教員に一律に適用するものではないという考えである。本年度いっぱい、文科省における研究を踏まえて、新しい給与体系の在り方を探りたい。

要 望 3 (全日教連)
国が責任を持って十分な予算を確保し、さらに充実した制度を確立すること。

財 務 省
・ 国の財政は非常に厳しいので、教育予算にいくらでもつぎ込めるわけではない。効率、中味を考え、国と地方の在り方を考えている。

意見 及び 回答
(全日教連)
・ 市町村長の話を伺うと、義務教育費国庫負担制度は維持すべきだという意見が大半だ。教育の機会均等を保障し、質の高い教育を提供する上でも同制度は重要である。
・ 国の厳しい財政状況は認識している。我々もただ、教職員給与を増やせと要求しているわけではない。義務教育費の根幹を国が責任をもって維持することについて財務省にも力添えをしていただきたい。
(財務省)
・ 3分の1という負担割合はともかく、義務教育費国庫負担制が維持されている以上義務教育費が大きく削られることはないという認識をしている。
(全日教連)
・ 教職員はだれにでもできるのではなく、専門的な知識や経験が必要である。人確法はその専門性の証であり、教職員の地位が社会的に認知される必要がある。
・ 数年後、団塊の世代が大量退職した場合、人手不足になることが予想される。人確法が廃止された場合、優秀な教員を確保できにくくなり、教育の質の低下を招く恐れがある。この意味においても同法は堅持されるべきである。
・ 財務省としては、人確法を廃止するのではなく、見直しの方向で検討しているのか。
(財務省)
・ 廃止を含めてた見直しで検討している。一律に給与を上乗せしているのはどうかという意見がある。
・ 同法が制定された当時とは勤務条件等が変わってきた。教員評価制度を整備し、教員の質を高めることが必要である。その上で、新しい給与体系をどうするのか考えていきたい。
(全日教連)
・ 国の財政が厳しいからこそ、将来を見据えた今の予算の使い方を考えて欲しい。未来の子供たちのために、今、予算を確保しないと手遅れになることがある。
・ 教員は数より質が大切であることは理解できる。しかし、現場の立場からすると、数も大切な要因のひとつである。少しでも充実した教育を進める上でも、定数改善に配慮していただきたい。
(財務省)
・ 少人数指導等で効果を上げていることは承知している。国の財政が厳しいところではあるが、要望が達成できるように努力したい。
(全日教連)
・ 今後も人確法の趣旨を守るためにも、保護者の信頼を得、子供から信頼されることを目指し、教育専門職として努力していく。

総務省

要望日時
平成18年5月9日(火)11:00〜11:30
回答者
自治財政局調整課 企画係長 岩田 真奈 氏
大臣官房政策評価広報課 森 総務事務官
要望者 三好委員長・本部専従4名・副委員長5名

要 望 1 (全日教連)
全国の教育水準を維持向上させるために義務教育費国庫負担制度を堅持すること

総 務 省
・ 義務教育費国庫負担制度については、現状の段階では堅持されたものと認識している。

要 望 2 (全日教連)
学校事務職員、学校栄養職員、加配教職員など、教職員の一部を同制度の対象から除外しないこと

総 務 省
・ 地方六団体から一般財源化を認める要求がされた場合、総務省としてはその意向を踏まえる。しかし、この要望が出された経緯についてはくわしく伺いたい。

要 望 3 (全日教連)
国が責任を持って十分な予算を確保し、さらに充実した制度を確立すること

総 務 省
・ 文科省と協力しながら、国と地方の役割分担に応じた必要な財源を確保していきたい。

意見 及び 回答
(全日教連)
・ 義務教育費国庫負担制度が堅持されたという総務省の回答をいただき安心した。栃木の市町村の首長に直接話を伺うと、大半の首長が義務教育費国庫負担制度は維持すべきであると答え、さらに全額負担を求める首長すらいた。教育の機会均等を保障し、質の高い教育を提供する上でも義務教育費国庫負担制度は重要である。総務省は地方をとりまとめる立場であるので、知事だけではなく、市長村長の意見も十分汲み取って欲しい。
・ 少人数教育で個に応じた指導を行ったり、特別支援教育を充実させたりするためにも、加配教員は必要である。また、英語教育では外部講師を依頼しても、現状では人数が不足している。もし、同制度が一般財源化されると教育の質の低下を招く。
・ 以前から、学校事務職員、学校栄養職員、加配教職員などを国庫負担の対象から外すという動きがあった。しかし、これらの職員は学校の基幹職員である。同制度が一般財源化されると、臨時採用が増えたり、人数が減ったりする可能性がある。
・ 総人件費改革の下、学校事務職員、学校栄養職員、加配教職員にかかわる予算が削られるのは問題である。学校事務職員、学校栄養職員も子供にとっては先生であり、学校教育において大きな役割を果たしていることを認識して欲しい。
・ 小規模校で加配教員がいなくなると学校の統廃合が進み、都市部に人口が集中するようになる。そして、小さな町や村の過疎化が進み、日本の優れた伝統文化の継承が難しくなる。そうならないためにも、十分な財源を確保して欲しい。
・ パソコンなどの教材配置においても地方における格差が顕著である。国が責任を持って予算を確保しても、末端の学校まで届かないのは問題である。
・ 図書費についても一般財源化されたことによって、学校に十分配置されないようになった。学校は慢性的な図書不足である。
・ 現場は人を確保して欲しいという切実な願いがある。これからの教育に重要な役割を果たす特別支援教育のコーディネーターひとつをとっても、他の分掌と兼務しているので、十分な職責を果たせていないのが現状である。コーディネーターの専任制を確立するなど、必要な人員をしっかり確保して欲しい。
・ 教育専門職にとって研修は大切であり、研修の成果は子供たちに還元している。しかし、一般財源化されたことによって研修費が削られている。国は研修費も国庫負担に戻すぐらいの気構えが必要なのではないか。
(総務省)
・ 教育は地方自治においても重要な分野だと認識している。地方の声を聞きながら予算の確保、教育行政の在り方を今後も検討していきたい。また、全日教連の意見を聞かせていただきたい。
(全日教連)
・ 子供の教育を受ける権利を守るためにも、市町村において教育予算がしっかりと措置されるようなシステムを構築して欲しい。そして、全日教連の意見を総務省施策に生かして欲しい。


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