全日本教職員連盟

「第2期教育振興基本計画について(審議経過報告)」に係る意見

 教育振興基本計画の策定により、我が国の教育施策の方向性を共有する計画がまとめられたことについては評価できる。しかし、それぞれの基本的方向における課題に対する個々の取組においては具体性を欠き、内容が大掴みであるため、達成度の検証が困難であるという指摘がなされていた。また、財政当局との調整によって、教育財政支出の数値目標をほとんど盛り込むことができなかったことは、施策を推進していく上での足枷となったことも否定できない。

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