少人数学級実現に関する見解

12月24日、平成23年度政府予算案が閣議決定されました。文部科学省が要望していた公立小学校１、２年生の35人学級の実現は、１年生のみで実施される方針が固まりました。特別枠要望で6300人の純増を目指したのに対し、実際は300人に止まり、文部科学省の「新・教職員定数改善計画（案）」は、今後見直しを迫られることになります。文部科学省は、純増の300人に加えて、指導方法工夫改善のために加配している教職員のうち、各自治体で小学校１年生の少人数学級対応に振り分けていると推計される1700人を、基礎定数に組み込み、自然減と併せて、１年生の35人学級化を実現する方針を発表しました。
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