全日本教職員連盟

全日本教職員連盟綱領と解説

　昭和59年２月26日、全日本教職員連盟は結成されました。
　われわれは教育専門職としての使命を自覚し、中正不偏の教育実践を通して、国民の信頼に応えるとともに、自由で民主的な社会を創造する教職員団体、｢『美しい日本人の心を育てる』教職員団体｣の創造を目指し、全日教連の旗のもとに結集したのでした。
　結成は一朝一夕に実現できたのではありません。57年・58年の２カ年間、それぞれの諸機関における審議、代表者による討議を重ねること80数回、大同団結の目標・方向・規約、事務局・日本教育文化研究所・全日教連共済会の運営の在り方等の検討を重ねた結果、結実したのです。

　討議の冒頭に取り掛かった審議項目が全日教連綱領でした。
　綱領とは、団体の運動の主張であり、基本方針だからです。

　全日教連の綱領は５つの柱で成っており、この綱領のもと、すべての活動が展開されなければなりません。全日教連に結集する加盟団体は、それぞれ組織の形態・活動内容・方法が異なっていても、根本である綱領を支持し、日々活動しているのですから、そのねらいを理解し、遵守することが大切です。

綱　領

1　われわれは、自由で民主的な社会をつくり、世界の平和と文化国　家の発展に貢献する。

〔解説〕
　これは、日本国憲法及び教育基本法の精神に立脚しており、教職員団体の活動を通して、具現化しようとする｢目指す教育の理想｣を宣言したものです。このことは、子供の人格の完成とともに教育的努力の究極的目標でもあります。
　平和的な国家及び社会の形成者としての国民の育成を目指すためには、伝統・文化を尊重し、公共の精神を踏まえた上で正しい国家意識の涵養、国際理解と協調、国民としての社会的自覚等の育成が不可欠となります。このためには、子供の人間性豊かでしかも自主的・自発的な成長に期待しつつ、基礎・基本を身に付け時代や社会の変化に対応できる子供に育てることを基本に据え、｢目指す教育の理想｣に向かって活動を展開する必要があります。
　憲法の前文でいう｢われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないよう｣われわれは国民としてまた教職員として名誉をかけ全力を挙げてこの崇高な理想を追求し目的の達成を願うものです。

1　われわれは、教育専門職としての使命を自覚し、健全な青少年の育成に努める。

〔解説〕
　教職は社会的信頼と尊敬を受けるべき専門職であるという自覚に立ち、自ら向上心と不断の努力によって資質を高め、子供の心身の成長の手助けとなる指導力の向上と、より高い職務の遂行を目指し、国民の負託に応える教育を確立しなければなりません。
　教育専門職として国民から認められるには、知識・技能にとどまらず教師自身の人格、徳性に根ざす教育の権威の確立が必要であり、全日教連は専門職の自主的な職業集団としてその確立に努力し、国民の期待に応える教育を目指しています。
　教職員に対して国民が望む資質としては、児童生徒に対する教育的愛情、広く豊かな教養と人間性、教育者としての使命感、教育の理念や人間の成長発達についての深い理解、教科に関する専門的知識、そしてそれらの上に立つ実践的な指導力と児童生徒との心のふれあいなどを挙げることができます。
　このことを踏まえて、われわれは教育の立場から専門職を次のように捉えます。

教育愛を基本に、人格の完成を目的とする職業
教育に関する深い知識・識見を必要とする職業
社会に対する重い責任を持ち､公共に奉仕し社会の発展に尽くす職業

１　われわれは、社会的責任を自覚し、国民の支持のもとに中正不偏の教育を推進する。

〔解説〕
　教育は国の重要課題であり、国家の発展ないし個人の福祉は教育の力に待つべきものです。それを支えるわれわれ教育に携わる者としての社会的責任は重いものがあります。しかし、一部の教職員団体は特定イデオロギーや特定政党支持のもとに政治的闘争や教育内容への不当な介入などを行っているため、教育界に｢不信と対立｣を生じさせ、我が国の学校教育がその社会的使命を十分に果たし得ず、保護者と社会の信頼を失わせています。われわれはこれに反対し中正不偏の教育を堅持することによって、国民の負託に応えます。
　われわれは法治国家の一員としての自覚に立ち中正不偏の教育を推進するため、次の行為を行いません。

特定のイデオロギーを教育現場に持ち込むこと。
特定のイデオロギーによる教育内容への介入やイデオロギー教育を行うこと。
特定な政党を支持すること。または特定政党に反対するための政治教育その他の政治的活動。
政治的闘争。
違法な行為。

　ただし、全日教連の活動を支持する政党とのかかわりは保持します。

１　われわれは､教職員の社会的･経済的地位と資質の向上に努める。

〔解説〕
　教育は国民にとって最も関心の深い事柄の一つであり、国民が強く期待しているところです。
　学校がその責務を果たしていく上で、教職員の役割は大きく、その成果は教職員の力量に待つものです。このことを自覚し、不断の努力によって｢資質の向上｣を図り、国民の期待に応えていくことが社会的地位の向上、つまり社会的信頼と尊敬を受けることができるのです。
　さらに教職員が能力を十分に発揮し、学校教育の成果をあげるためには、教職員の資質向上だけではなく、｢教職員の給与・勤務条件の改善｣などが必要です。
　このことから、われわれは安んじて職務に専念でき、しかも教育専門職にふさわしい生活保障を得るために、給与・勤務時間、その他の勤務条件、福利・厚生等の維持・改善を目指して積極的に活動を展開します。

１　われわれは、主体性を尊重し、同志の結集を図る。

〔解説〕
　全日教連は、単位団体の主体性を尊重しながら、理想の実現と目的の達成のために同志として団結する必要があります。
　主体性とは、単位団体そのものの主体性を指し、｢全日教連綱領｣の範囲内で認められるべきです。
　組織の主体性には二つの意味があります。一つは、組織の結集という視点から、単位団体そのものが他の組織に加盟ないし連携協力関係にある場合、全日教連綱領に反しない限りそのことが尊重され、単位団体の活動を妨げないということです。この背景には、全日教連結成に当たり単位団体のそれぞれの実情や過去の経緯等に配慮したうえで大同団結したことがあり、現在もこの考えが引き継がれています。
　もう一つは、全日教連の活動は多数決の原理による決定が最優先されるべきですが、個々の内容によっては単位団体の実情・実態・利害に必ずしもなじまないものもあるので、連携や協調しにくい面がでてきます。そのことについては個々の単位団体の意志決定や判断をある程度尊重するという意味です。このことは一方的な上意下達に歯止めをかけることになりますが、その反面、全日教連と単位団体または単位団体相互の信頼に悪影響を与えることもあり得ます。組織の決定に対しては、連携や協調を基本に信義と友愛の精神に立脚して同志の結集が図られるべきものと考えます。

全日教連の基本姿勢

わたくしたちは、教育環境の整備改善、教職員の地位並びに資質の向上に努めます。
わたくしたちは、議会制民主主義を尊重し、法秩序を守りながら自由にして民主的な社会をつくります。
わたくしたちは、教育の中正と政治的中立を堅持し、いかなる支配干渉をも排除します。
わたくしたちは、教育実践を通し、教育問題に対する積極的な提言活動をすすめ、教育文化の形成に努めます。
わたくしたちは、社会的責任を自覚し、国民世論の支持のもとに諸活動を推進します。
わたくしたちは、教職員独自の連合体として活動します。各単位団体の主体性を尊重しあいながら、綱領・規約に反しない範囲の活動をすすめます。
わたくしたちは、目的達成を目指し、連帯と協調を基盤として互助の精神に則り、諸活動を展開します。

全日教連の運動による成果

　全日教連は日本の教育を正常化するとともに、教職員の地位向上に向けての運動を展開しています。

１　教育正常化に向けて

　｢美しい日本人の心を育てる教育｣が教育基本法に取り入れられようとしています。
　私たち全日教連は、特定のイデオロギーを教育現場から排し、教育専門職集団として｢美しい日本人の心を育てる｣教育活動を進めています。未だに国旗・国歌を否定し、日本という国を愛せない人間を育てる教育を行っている県があることは残念です。人が自分の家族を愛し、郷土を愛し、そして国を愛するのは自然なことだと考えます。
　今回の教育基本法の改定において、伝統・文化の重視など、これまで全日教連が提言してきた内容が盛り込まれるよう議論され、教育正常化に一歩近づきました。

２　義務教育費国庫負担制度について

　義務教育費国庫負担制度が堅持されています。
　義務教育費国庫負担制度については、国の財源不足を理由に、毎年のようにその一部見直しが財務省から言われていました。このような中で、平成14年６月には、地方分権改革推進会議がその全面的見直しを提言するに至り、教育論を無視した政策が打ち出されようとしました。このような動きに対して、全日教連は、毎年のように義務教育費国庫負担制度堅持のための運動を展開し、義務教育については国が責任を持つべきであると国会・政府など各方面に働きかけてきました。平成14年度も同制度堅持の運動を強力に展開し、制度の維持を勝ち取ることができました。

３　教職員の定数改善について

　第７次教職員定数改善計画が実施されています。(高等学校は第６次定数改善)
　現在の学校は多忙化の一途をたどり、一人でも多くの教職員が必要であるというのが学校現場の声です。また、子供たち一人一人にきめ細かい指導を行うためにも、教職員の定数改善は必要不可欠です。全日教連は、このような学校の実情を文部科学省や財務省に働きかけ、必要な教職員を学校に配置するよう毎年強力に要望しています。その結果、第７次教職員定数改善が計画どおり実施されています。

４　人事院勧告について

　人事院勧告をもとに教職員の給与改善に努めています。
　現在、経済は右肩上がりの時代を終え、厳しい時代へと変わってきました。これまで全日教連は人事院に要望し、教職員給与の向上を勝ち取ってきました。平成14年度は、制度創設以来初めてのマイナス勧告となりましたが、教職員の給与の向上は人事院勧告制度を通じて行うという姿勢に変わりはありません。財政難その他どんな理由があろうとも、全日教連はストライキという方法ではなく、人事院勧告制度を尊重するという態度によって教職員給与の改善に努めています。

５　勤務条件について

　教職員の勤務条件は着実に改善されています。
　平成14年４月から、育児休業は３年まで、介護休暇は６月までとなりました。これは全日教連の要望による成果です。教職員の勤務条件には特殊性があり、厳しい勤務を要求されていますが、全日教連は現場の実情を国会議員や文部科学省に伝えることによって、育児休業や介護休暇以外の様々な勤務条件の改善も勝ち取ってきました。現場の実情を常に立法や行政に伝える役割を全日教連は担っています。

６　研修について

　教職員の研修が円滑に実施されるよう要望しています。
　教職員にとって研修は、国民大多数の要望するところでもあり、必要不可欠であるというのが全日教連の基本的な考え方です。そこで、全日教連は、教育専門職としての力量の向上に寄与する研修の条件整備を各方面に求めてきました。平成13年度から実施された大学院就学休業制度など、意欲を持って研修に取り組む教職員を応援する環境づくりに取り組んでいます。

平成６年度以降の運動の主な成果 (改善の内容)

■平成６年度
　　○扶養手当の改善
　　　３人目以下　１人1,000円→2,000円
　　　満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子１人につき1,000円→2,000円
　　○第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画 (６年計画の２年目)
　　　６年間で30,400人の増員
　　○第５次公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画 (６年計画の２年目)
　　　６年間で23,700人の増員

■平成７年度
　　○扶養手当の改善
　　　満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子１人につき2,000円→2,500円
　　○年次有給休暇の繰り越し日数の改善
　　　前年度出勤率８割の要件の削減　法定部分に加え条例部分についても繰り越し可
　　○育児休業手当金の新設
　　　育児休業中に給与の25％を支給
　　○介護休暇制度の新設
　　　６月の範囲内で90日 (勤務を要しない日を除く) を限度に (時間取得も可能)。

■平成８年度
　　○扶養手当の改善
　　　満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子１人につき2,500円→3,000円
　　○介護休暇制度の改善
　　　介護休暇給付金 (給与日額25／100) を加算して支給
　　○部活動手当の改善
　　　750円→1,200円
　　○対外運動競技など指導業務手当の改善
　　　1,500円→1,700円

■平成９年度
　　○扶養手当の改善
　　　満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子１人につき3,000円→4,000円
　　　扶養親族でない配偶者を有する場合の１人目の子等　5,500円→6,500円
　　○ボランティア休暇の新設
　　　年間５日

■平成10年度
　　○扶養手当の改善
　　　満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子１人につき4,000円→5,000円
　　○単身赴任手当の改善
　　　基礎額　20,000円→23,000円　　加算額　距離区分に応じて拡大
　　○養護教諭・学校栄養職員に教諭・特別非常勤講師の兼職 (兼務) 発令も可

■平成11年度
　　○育児休業者への期末・勤勉手当支給
　　　実績に応じて支給
　　○教員特殊業務手当の改善
　　　救急の業務　1,500円→3,000円

■平成12年度
　　○育児休業手当金・介護休暇手当金、給料日額の40％支給
　　○扶養手当の改善
　　　子等のうち２人目までの手当額5,000円→6,000円
　　　子等のうち３人目以降の手当額2,000円→3,000円

■平成13年度
　　○大学院修学休業制度開始
　　○第７次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画
　　　５年間で26,900人の増員
　　○第６次公立高等学校教職員配置改善計画
　　　５年間で7,008人の増員

■平成14年度
　　○育児休業期間の延長
　　　対象となる子の年齢　１歳未満→３歳未満
　　○介護休暇期間の延長
　　　連続する６月の期間内で90日→連続する６月の期間内
　　○子の看護休暇の新設
　　　年間５日
　　○扶養手当の改善
　　　３人目以降の子　3,000円→5,000円

戦後教職員団体の流れと全日教連

　1945年 (昭和20年) 日本は連合軍に降伏し、アメリカに統治されました。アメリカの占領政策でまず手をつけたのが、日本の教育改革でした。教育使節団を日本に派遣し、勧告を行うことにより教育観・児童観・教師観・教育制度を一変しました。教職員団体の結成も、アメリカの手によるものでした。
　飢餓と貧困のどん底の中で、労働組合が結成されましたが、教職員組合も同様に、社会党・共産党の旗のもとに結集し、昭和22年に｢日本教職員組合 (日教組)｣が結成され、教職員のほとんどが加入、その数90万人とも言われました。
　結成当初の運動方針は生活をよくするための経済闘争が中心でしたが、昭和25年に朝鮮戦争が起こり、東西米ソの対立の様相が激化するにつれ、政治闘争、教育闘争に傾斜していきました。ストライキ、反米親ソのイデオロギーによる偏向教育、過激なデモ戦術、組合による職場管理が組合の指令によってなされ、学校現場は荒廃しました。
　昭和25年、地方公務員法が定められ、教職員を含む、公務員のストライキが禁止となりましたが、違法行為はますますエスカレートしていったのです。
　このような闘争至上主義に疑問を抱き、教育の正常化を願う教職員が全国に輩出してきたのも当然でした。昭和28年、山口県教組が、県下の児童生徒の教材として使用させた｢日記｣の中に明らかに特定のイデオロギーを教育しようとする内容があり、その偏向教育に反対し、山口県教組からの脱退者が相次ぎました。いわゆる｢山口日記事件｣が起こり、昭和32年に日教組と別の教職員団体｢日本教職員団体連合会 (教団連)｣が初めて結成されました。
　それから40年、時代の変化と共に、教職員団体も変容し、教育正常化を願う団体も、いろいろな過程を経て、昭和59年２月26日に｢全日本教職員連盟 (全日教連)｣が結成され、現在に至っています。