平成１９年度
中央情勢報告No.１２　（H２０．３．１） ・新学習指導要領（案）を公表 　＝出来るところから前倒しで実施＝〜文部科学省〜 ・具体的な数値目標を設定へ 　＝読書基本計画を初の改訂へ＝〜文部科学省〜 ・さらに拡大する教育環境の差 　＝教材費の予算措置率７．６％減少＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜文部科学省〜
中央情勢報告No.１１　（H２０．２．１） ・学習指導要領改訂を答申 　＝ゆとり教育の見直しを明確に＝〜中央教育審議会〜 ・国語の力が、学力を左右影響 　＝ＰＴＡや地域の姿勢も学力に影響＝〜文部科学省〜 ・地域間に大きな格差 　＝特別支援教育支援員の配置状況を発表＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜文部科学省〜
中央情勢報告No.１０　（H２０．１．４） ・約１２００人の教職員定数の改善 　＝平成20年度予算が閣議決定＝〜政府〜 ・教員免許更新制の概要まとまる 　＝講習内容は２事項に大別＝〜中教審教員養成部会〜 ・第３次報告の骨子が決まる 　＝公教育の再生を目指して＝〜教育再生会議〜 ・家庭の学習費にも格差 　＝公立と私立で大きな開き＝〜文部科学省〜
中央情勢報告No.９　（H１９．１2．１） ・更新講習の対象者、免除者で方針 　＝年度内に報告をまとめる予定＝〜文部科学省〜 ・出席停止処分が急増 　＝校内暴力の数も1．2倍に増加＝　〜文部科学省〜 ・平成20年度予算編成で攻防 　＝財務省に対して反論材料を提示＝〜文部科学省〜
中央情勢報告No.８　（H１９．１１．１） ・全国学力テストの結果を公表 　＝「知識」は正答率８割、「活用」に課題＝〜文部科学省〜 ・教職員の人事権について検討を開始 　＝関係者会議を設置＝　〜文部科学省〜 ・第３次報告に向けて教育再生会議が再会 　＝「教育バウチャー制度」特区を検討＝〜教育再生会議〜
要望結果報告（H１９．１０．３１）　 ・第７次中央要請行動（文教予算等に関する要望） ・文部科学省・財務省・総務省へ要望
中央情勢報告No.７　（H１９．１０．１） ・小中学校の授業時数増加へ 　＝時数確保は現場の裁量で＝　〜中教審教育課程部会〜 ・情報モラル教育を学習指導要領に 　＝ネット社会から守るために＝ 　〜中教審家庭、技術・家庭、情報部会〜 ・学校教育費の公的支出、ＧＤＰ比３．５％ 　＝１学級の生徒数も平均上回る＝　〜経済協力開発機構〜
中央情勢報告No.６　（H１９．９．３） ・文教予算の大幅な増額を要求 　＝平成20年度概算要求を発表＝　〜文部科学省〜 ・更新制と１０年経験者研修は別に実施 　＝教員免許更新制の概要を説明＝　〜文部科学省〜
中央情勢報告No.５　（H１９．８．１） ・小中学校の再編・統合を要請 　＝学校規模の適正化は有効？＝　〜財務省〜 ・学校施設整備指針の見直しを 　＝特別支援教育を後押し＝　〜文部科学省〜 ・小学校の国語に古文・漢文を 　＝学習指導要領改訂に向けて議論再開＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜中教審教育課程部会〜 ・副大臣からの教育再生を提言 　＝愛する次世代をみんなで育てよう＝　〜副大臣会議〜
中央情勢報告No.４　（H１９．７．４） ・改正教育関連３法案がついに成立 　＝教員免許更新制は平成２１年度から＝　〜国会〜 ・文教予算に厳しい姿勢 　＝教育費のコストの縮減を求める＝　〜財政制度等審議会〜 ・都道府県により大きな格差 　＝教材費の措置率について＝　〜文部科学省〜
中央情勢報告No.３　（H１９．６．１） ・教員の一日あたりの残業時間約２時間にも 　＝４０年ぶりの勤務実態調査の結果発表＝　〜文部科学省〜 ・土曜日授業の復活を検討 　＝授業時間１０％増加に向けて＝　〜教育再生会議〜 ・特別支援教育の充実を後押し 　＝美しい日本における特別支援教育＝　 　　　　　　　　　　　　〜自民党・特別支援教育小委員会〜
中央情勢報告No.２　（H１９．５．１） ・教育調整額について５つの意見 　＝勤務実態を反映した方向で＝　〜文部科学省〜 ・免許更新制の費用３０億円 　＝一人当たり約３万円＝　〜文部科学省〜 ・教育現場に競争原理を導入 　＝５月の第二次報告の素案＝　〜教育再生会議〜 ・４３年ぶりに学力テスト実施 　＝調査結果の取り扱いは慎重に＝　〜文部科学省〜
中央情勢報告No.１　（H１９．４．１０） ・教育関連３法案、国会に提出！ 　＝免許更新制は平成２１年度から＝　〜政府〜 ・学校現場に文科省職員を派遣 　＝中学校副担任として勤務＝　〜文部科学省〜 ・公立学校の耐震化率６割以下 　＝耐震化改修状況調査の結果を発表＝　〜文部科学省〜 ・全国学力・学習状況調査を民間に委託 　＝個人情報の取り扱いを厳重に＝　〜文部科学省〜
平成１８年度
中央情勢報告No.１２　（H１９．３．１） ・「副校長」「主幹」「指導教諭」ポスト配置へ 　＝学校教育法を改正し、責任の明確化を図る＝〜文科省〜 ・指導力不足教員の認定や研修を義務づけ 　＝全国基準作成へ＝　〜文部科学省〜 ・国の権限強化で対立 　＝教育委員会制度の抜本的見直し＝〜中央教育審議会〜
中央情勢報告No.１１　（H１８．２．２） ・社会総がかりで教育再生を 　＝ゆとり教育見直し等が提言＝　〜教育再生会議〜 ・給食費未納約２２億円 　＝保護者の負担意識の変化＝　〜文部科学省〜 ・教員給与５級制の実現を！ 　＝職務に対応した新たな級を創設＝ 　〜教職員給与の在り方に関するワーキンググループ〜
中央情勢報告No.１０　（H１８．１２．２７） ・５９年ぶりに改正教育基本法が成立　〜参議院本会議〜 　＝教育制度見直し＝ ・人確法に基づく教員給与の優遇措置は継続へ！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜Ｈ１９政府予算案〜 　＝平成２０年にかけてメリハリのある給与体系の構築へ＝ ・「心の病」休職者過去最高＝飲酒運転等の処分者数も増加＝ 　〜文科省「平成１７年度　教育職員に係る懲戒処分等の状況 　　　について」〜 ・職務・職責に見合った給与体系を！ 　＝勤務時間だけでは計れない勤務の特殊性を訴える＝ 　　　〜教職員給与の在り方に関するワーキンググループ〜
中央情勢報告No.９　（H１８．１２．４） ・基本法改正案、参議院で審議入り　〜参議院本会議〜 　＝教育行政に対する国の責任について活発な議論＝ ・教育再生に向けての動きが加速 　＝「基本的な考え方」７項目を決定＝　〜教育再生会議〜 ・いじめに悩む子供たちのために 　＝有識者会議で活発に意見交換、 　　　　　　　　　　　　　　　　文科大臣はアピールで呼びかけ＝ ・教員の残業　平均２時間　＝個人差著しい勤務実態＝ 　〜教職員給与の在り方に関するワーキンググループ〜
中央情勢報告No.８（H１８．１１．２） ・美しい国を造る上での基盤は教育！〜教育再生会議〜 　＝教育バウチャー制度の導入には意見が分かれる＝ ・いじめ自殺緊急調査へ　〜文科省〜 　＝いじめ対策の推進本部も設置＝
要望結果報告NO.５（H１８．１１．１） 「文教予算等に関する要望」 ・文科省・財務省・総務省（Ｈ１８．１０．２３）
中央情勢報告No.７（H１８．１０．２） ・小学生校内暴力は３年連続増 　＝平成１７年生徒指導問題調査＝　〜文部科学省〜 ・平成１７年度　指導力不足教員、５０６人認定 　＝前年度から６０人減＝　　　〜文部科学省〜
中央情勢報告No.６（H１８．９．１） ・義務教育費　前年度比０．５％増を要求 ・官民比較方法の変更を要請 　＝人事委員会も比較対象企業規模「５０人以上」 　　　　　へ引き下げなど＝　　　　〜総務省〜
中央情勢報告No.５（H１８．８．１） ・人材立国実現には疑問？！〜２００６骨太の方針〜 　＝教員１万人減、人確法優遇措置縮減、等＝ ・文章書く学習、増やす必要！ 　＝初の特定課題テストの結果を公表＝ 　　〜国立教育政策研究所教育課程研究センター〜〜 ・文科省「積み増し」に意欲！ 　＝概算要求基準（シーリング）が決定＝　〜文部科学省〜
中央情勢報告No.４（H１８．７．３） ・人材確保法による優遇措置を圧縮へ 　＝小中の教員給与を２．８％カット＝　〜自民党歳出改革PT〜 ・特別支援学校、専門家を活用 　＝新たな枠組みも検討＝　　〜文部科学省〜 ・現職に教員免許更新制・教員に揺るぎない信頼を 　〜中教審教員養成部会（答申）（案）〜
要望結果報告NO.４ 「文教予算等に関する要望」 ・公明党（Ｈ１８．６．１３）　・自民党・文科省（Ｈ１８．６．２０）
中央情勢報告No.3（H１８．６．２） ・人確法、自民党PTは廃止、文科省は堅持を主張 　＝財政論のみで論じられる人確法＝ ・出席停止など厳格な適用を求める 　＝問題行動を繰り返す児童・生徒に対して＝ 　　〜国立教育政策研究所生徒指導研究センター、文科省〜 ・現職教員にも教員免許更新制適用と報告！ 　　〜中教審教員免許制度ワーキンググループ〜
要望結果報告NO.３（H１８．５．１２） 「文教予算等に関する要望」（財務省・総務省）
要望結果報告NO.２（H18.５.１２) 「第１回専門部要望」（文科省） ・学校栄養職員および養護教諭の待遇改善に関する要望 ・女性教職員の待遇改善および文教予算に関する要望 ・学校事務職員および学校管理職員の待遇改善に関する要望 ・特別支援教育の充実に関する要望
中央情勢報告No.2（H１８．５．２） ・政府教育基本法改正案を国会提出 　＝終盤国会の焦点に＝ ・全国的な学力調査　年末に小中２００校で予備調査 　〜文科省の専門家検討会議〜 ・義務教育国庫負担制度・人材確保法廃止への動き 　＝総務省・自民党・地方六団体の動き＝
要望結果報告NO.1（H１８．４．２５） 「文教予算に関する要望」（文科省）
中央情勢報告No.１　（Ｈ１８．４．８） ・勤務実態、４０年ぶりに調査 　＝優遇批判の判断材料に〜文部科学省〜＝ ・小学校英語「必修化」 　＝高学年で週１時間想定　〜中教審専門部会〜＝ ・高校低学年向け教科書の検定結果を公表 　＝理数中心に教科書厚く、「発展的内容」全学年に　文科省＝ ・全国的な学力調査の中間まとめを公表 　〜全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議〜
平成１７年度
中央情勢報告No.１２　（Ｈ１７．３．１４）
中央情勢報告No.１１　（Ｈ１７．１．２３）
＜速報＞　Ｎｏ．２４２（Ｈ１７．１２．２０）
＜速報＞　Ｎｏ．２４１（Ｈ１７．１１．３０）
中央情勢報告No.１０　（Ｈ１７．１０．１５）
中央情勢報告No.９　（Ｈ１７．９．３０）
中央情勢報告Ｎｏ．８　（Ｈ１７．９．２９）
中央情勢報告Ｎｏ．７　（Ｈ１７．９．１）
中央情勢報告No.６　（Ｈ１７．８．１８）
中央情勢報告Ｎｏ．５　（Ｈ１７．８．１）
中央情勢報告Ｎｏ．４　（Ｈ１７．７．２９）
要望結果報告NO.３　（Ｈ１７．６．２１）
中央情勢報告No.３　（Ｈ１７．６．１１）
要望結果報告NO.２　（Ｈ１７．５．１０）
中央情勢報告No.２　（Ｈ１７．５．８）
要望結果報告NO.1　（Ｈ１７．４．２７）
中央情勢報告No.1　（Ｈ１７．４．９）
平成１６年度
中央情勢報告No.１０　（Ｈ１７．３．１６）
中央情勢報告No.９　　（Ｈ１７．１．１４）
中央情勢報告No.８　　（Ｈ１６．１０．３１）
中央情勢報告No.７　　（Ｈ１６．１０．２）
中央情勢報告No.６
中央情勢報告No.５
中央情勢報告No.４
中央情勢報告No.３
中央情勢報告No.２
中央情勢報告No.１