全日本教職員連盟

平成18年度 要望結果報告 No.4

第4次中央要請行動(文教予算等に関する要望)

公明党

要望日時
平成18年6月13日(火)
回答者
参議院議員 公明党文部科学部会長 山下 栄一 氏
衆議院議員 公明党政調副会長 斉藤 鉄夫 氏
衆議院議員 文部科学委員  池坊 保子 氏
衆議院議員 文部科学委員 西  博義 氏
要望者
本部専従5名、副委員長2名、単位団体専従2名

要 望 1 (全日教連)
人材確保法の趣旨を尊重した上で、同法を改正し、教育専門職にふさわしい給与・勤務条件を確立すること。

公 明 党
・ 新しい給与体系が必要であると考えている。全ての教員が一律に優遇されるのは今の時代にそぐわない。真摯に教育に取り組んでいる教員には、職責に応じた処遇が与えられるべきである。子供たちのために努力している教職員が報われる給与体系に移行していくべきである。どういう制度改革にせよ、国民が納得できる給与制度を策定することが大切である。また、教職員の地位が守られることや、優秀な教員が確保できることに配慮し、公明党もできる限りのことをしていきたい。
・ 経済財政の一体改革について政府・与党で検討している。2011年に基礎的財政収支バランスを改善するために17兆円の歳出カットと増税が打ち出されている。当然文教予算削減についても検討され、厳しい状況が続くことが予想される。特に財務省がターゲットにしているのが教職員給与、人確法、教科書無償給与制度、奨学金の金利である。公明党としては、人確法の精神を残した上で、これらを合理化する方向で努力したい。

要 望 2 (全日教連)
全国の教育水準を維持向上させるため、必要な教職員を確保することができる義務教育費国庫負担制度を堅持し、さらに充実した制度を確立すること。

公 明 党
・ 昨年度は義務教育費国庫負担制度の堅持に向けて、可能な限りの取り組みはしてきた。引き続き、義務教育については国が責任を果たすべきとの考えのもと、同制度が今後も堅持されるように努めたい。

要 望 3 (全日教連)
○児童生徒一人一人に確かな学力と豊かな心を育成するため、次期公立義務教育諸学校、教職員定数改善計画、及び公立高等学校教職員定数改善計画を策定すること。
○ 少人数指導や少人数学級など、学校の裁量で児童生徒の実態に応じた教育が行えるように、標準法の在り方を検討すること。
○ 特別支援教育を充実させるために必要な教員を加配すること。
○ 基本的な生活習慣を身に付けさせるため、小学校低学年に配慮すること。

公 明 党
・ 定数改善については、文科省と検討しているところである。現場で最低限必要な教員数は標準法で保障されるべきであり、予算によって教員数が変わることは見直すべきだ。現在、財務省にも働きかけているところである。
・ 特別支援教育を全ての学校で実践し、一人一人の教育的ニーズに応じた教育を行うことは大切である。そのために必要な人員を確保することが不可欠である。全日教連の主張を大切にしたい。
・ 小学校1年生については、幼稚園や保育園との連携を大切にしながら、基本的な生活習慣を身につける必要があると認識している。現場の意向に沿えるように努力したい。

要 望 4 (全日教連)
義務教育は国が責任を持つという原則に基づき、教科用図書無償給与制度を今後も存続すること。

公 明 党
・ 教科用図書の無償給与は公明党が野党の時から推進してきたことである。教科書を貸与することについても反対である。子供たちも新しい教科書で、自分で書き込みができるから学習意欲が出るのではないか。科用図書の無償給与は当たり前のことである。しかし、教科書の販売システム、生産コストに関しては、国民が納得できるように見直す必要があると考えている。

意見 及び 回答
(全日教連)
要望1について
・ 「人材確保法」は、教員の誇りの根拠とも言えるものであり、困難な職務に向かって敢然と立ち向かう活力の源ともいえる重要な法律である。子供たちに対して質の高い教育を提供している教職員のために同法の趣旨を残すべきである。そのことによって国民の理解が得られることや学校の活性化にもつながると考える。
要望3について
・ 大規模校では、少人数指導や少人数学級のための加配がされているが、小・中規模校では十分な加配がされず、子供たちに十分な少人数指導ができない。教員数の確保が急務であるとともに、各校の実態に応じた少人数指導を推進する必要がある。少人数指導と少人数学級の選択が学校の裁量に任される標準法を策定して欲しい。
・ 特別支援教育や小学校低学年の指導を充実させるためには時間をかけ十分な人員配置を行う必要がある。特別支援教育は過渡期であり、制度が確立していない中で現場教員は対応し、苦労を重ねている。特別支援教育を充実させるために、他の校務に支障をきたしては意味がない。コーディネーターの専任配置など十分な人員配置を求め、特別支援教育の制度が確立されることを望む。
・ 児童の安全確保のため、放課後に下校指導を行う学校が多い。そのため、本来の校務が後回しになり、帰宅時間が大幅に遅くなることがある。地域との連携を図ってはいるが、最終的には学校に負うところが大きい。安全確保のために人員を確保することが必要であり、児童の安全確保を学校だけに任せるのではなく、行政上の措置を講じて欲しい。
・ 全国の中学校には生徒指導における困難校が多く、多くの教員が対応に追われている。35人学級を実施するなどの定数改善は行われているが、一律に人数を減らせばよいというわけではない。生徒の人数が減るよりも、加配教員数を確保した方が効果的な場合もある。少人数学級にするのか、少人数指導にするのかは学校の実情に合わすべきだ。
・ 教頭の複数配置により、より生徒指導上の問題に対応しようとしている。しかし、教頭だけではなく教諭の受け持ち授業時数が増えてしまい、生徒指導上の問題に柔軟に対応できない実態もある。教頭の配置枠と教諭の配置枠を別にして学校の実情に適した教員配置を望む。
(公明党)
・ 自分たちを教育専門職として位置づけ、労働者ではないと主張している教職員団体は日本においては全日教連以外ない。今後も全日教連から現場の実情を教えてもらいたい。教育基本法については、秋の臨時国会での成立を目指したい。
・ 現場の教育は難しくなってきている中、教育専門職として努力している全日教連の活動には以前から注目していた。今後は全日教連の考えを全国に広げられるように期待している。
(全日教連)
我々の主張を理解していただき、大変心強く思っている。全日教連は自己を労働者として位置づけて要望しているのではない。あくまで教育専門職の立場を崩さずに要望している。そのことを大前提としていることを理解して欲しい。今後も教育専門職としての誇りを持って活動を推進していく。

自民党

要望日時
平成18年6月20日(火)
回答者
衆議院議員 自民党文部科学部会長 松野 博一 氏
衆議院議員 文部科学委員会理事 松浪 健四郎 氏
衆議院議員 自民党団体総局長 二田 孝治 氏
要望者 本部専従5名、副委員長5名、単位団体専従10名、栃管協4名

要 望 1 (全日教連)
人材確保法の趣旨を尊重した上で、同法を改正し、教育専門職にふさわしい給与・勤務条件を確立すること。

具体的要望内容
・ 全日教連の主張に沿って、教職員給与の在り方を検討していることに感謝している。教職員が教育専門職として果たすべき使命を認識して、職務に見合った処遇が確立されることによって本来の教育活動が充実したものになってくる。教育専門職としての証である人確法がよりよい方向に改正されることを望んでいる。
・ 主任手当は、形骸化していたり、職責に見合った処遇とは言い難い現状があったりしている。主幹等を新たな職階として設け、教職の経験や実績に応じた給与体系となることを検討して欲しい。
・ 人確法の適切な改正は教員評価を抜きにしては語れない。信頼性の高い教員評価システムが構築されるためにも評価者を対象とした研修の充実が必要である。

自 民 党
・ 教育現場では、教師は崇高な職業であるという強い自覚のもと、子供たちがしっかりとした規範を持ち、迷わずに学習に専念できる環境を作り上げることが重要な課題である。全日教連が要望している人確法の取り扱い、教職員給与の在り方については、自民党の文教制度調査会の提言と同趣旨の内容である。歳出削減に向けてのプロジェクトチームでは、教職員給与の削減に向けて議論が進んでいるが、人確法の理念、精神を踏襲した上で、メリハリのきいた給与体系の実現に努力したい。
・ 自民党の文教制度調査会では人確法は全廃できないという認識を持っている。しかし、現行の校長、教頭、教諭等という4級制の給与体系のままでは教職員の励みにならない。教職員に今後も自己研鑽を重ねてもらうためにも、新たな職階を設けることも方法の一つである。
・ 中央省庁の事務次官よりも学校長経験者の方が年金が高いのはおかしいという議論もある。一般公務員、民間企業と比較しながら給与体系を考える必要がある。
・ メリハリのきいた給与体系にするためには、誰が、どのように教職員を評価するのかを十分に検討する必要がある。しかし、教職員の評価システムを構築することは難しい問題であるし、教員評価基準を明確にする必要があると考えている。教員評価に関する文科省の研究結果を踏まえたい。また、管理職だけで客観的な教員評価を行うことは難しいのではないかとも思う。主任教諭等、学校の基幹職員も評価を行えるようにする等、複数の人間が評価を行うことによって客観性を高めていく必要があると考えている。


要 望 2 (全日教連)
全国の教育水準を維持向上させるため、必要な教職員を確保することができる義務教育費国庫負担制度を堅持し、さらに充実した制度を確立すること。

具体的要望内容
・ 教育については必ず国が責任を持つべきであることから、義務教育費国庫負担制度は恒久的に堅持されるべきである。財政豊かな都道府県は一般財源化されても充実した教育が実践できるが、財政難の都道府県は必要な教職員配置ができない等、地方に応じた特色ある教育が推進できない恐れがある。負担率の引き上げ等も検討するなどして、地方によって格差が生じないようにして欲しい。

自 民 党
・ 党の文教部会も同じ考えである。一般財源化を求めるとされている地方の意見も必ずしも一致しているとはいえない。1500以上の市町村議会が地方自治法に則った国庫負担維持の申し入れをしてきていることから、地方六団体の主張が各市町村の意見を代弁しているわけではないということがよく分かる。是非、全日教連としても同制度堅持に向けて各県に対しても要望活動をして欲しい。

要 望 3 (全日教連)
児童生徒一人一人に確かな学力と豊かな心を育成するため、次期公立義務教育諸学校教職員定数改善計画、及び公立高等学校教職員定数改善計画を策定すること。
○ 少人数指導や少人数学級など、学校の裁量で児童生徒の実態に応じた教育が行えるように、標準法の在り方を検討すること。
○ 特別支援教育を充実させるために必要な教員を加配すること。
○ 基本的な生活習慣を身に付けさせるため、小学校低学年に配慮すること。

具体的要望内容
・ 少人数指導と少人数学級とどちらが教育効果を高めるかは、その学校の教職員が一番良く理解している。それぞれのよさを生かすためにも、少人数指導と少人数学級の裁量権を学校に任せて欲しい。
・ 小学校1、2年生で35人の少人数学級を実現している県がある。そのための教員が加配されてはいるが、実際は非常勤で対応したり、県単独で配置しているので十分な配置がされているとは言い難い。また、少人数学級の実現のため、その他の人員配置がされずに各教職員の担当時数が増えてきている。そうなれば突発的な生徒指導上の問題行動に対応する教職員が不足し、学校運営が円滑にできなくなる。このような観点からも、現場では十分な教員配置を望んでいることを理解して欲しい。
・ 大規模校ほど多くの教職員が配置されるが小規模校は教職員不足で困っている。特に1学級の人数が多い小規模校ではADHDや軽度発達障害のある児童生徒や、基本的な生活習慣が身に付いていない低学年児童の対応に追われて非常に多忙である。特定の子供たちの対応だけに終わらず、一人一人の実態に応じた教育を提供するためにも、小規模校においても十分な教員配置が必要である。

自 民 党
・ 少子化と地域の過疎化が原因で、地方では学級の人数が減ってきている。学級の人数は少なければよいのではなく、子供たちに人間関係を調整する力を身に付けさせるためにもある程度の人数は必要である。文科省が行う教員実態調査等のデータに基づいて適切な学級の人数について検討していきたい。
・ 教育においては、社会的弱者に対しての取り組み方が、その国の教育の姿勢を表す。LDやADHDの子供が学級に約6%いると言われている中で、その子供の実態に応じた対応は必要であり、専門の教員だけではなく、学級担任にもその子供たちの対応の仕方について研修を受ける必要が出てきた。我が国の特別支援教育は各国と比べて進んでいるとは言えないので、教員配置だけではなく、研修の充実も検討したい。
・ 小1プロブレムの問題については、就学前の教育に問題があると考える。小学校入学前の準備ができている子供とそうでない子供との格差ができていることが問題であるので、小学校教員の加配はもちろん必要であるが、就学前の教育の充実に向けても検討していきたい。
・ 専科教員を充実した方が教職員の負担が軽くなったり、子供たちに質の高い教育が提供できたりするのではないか。全体論として、教職員数の削減が求められている中、厳しい状況ではあるが、必要な教職員確保に向けて努力したい。

要 望 4 (全日教連)
義務教育は国が責任を持つという原則に基づき、教科用図書無償給与制度を今後も存続すること。

具体的要望内容
・ 給食費を滞納する等、経済的に十分でない家庭は増えてきている。教科用図書無償給与制度を存続することで、家庭の経済状況に関係なく、子供たちに一定水準の教育を受けさせることができるようにすべきである。

自 民 党
・ すべての子供に等しく教科書を無償で提供することは当然である。貸与制については反対している。教育現場では保護者の収入格差によって、子供たちの教育環境、学力、体力、健康状態に格差が生じてはいけない。
・ 子供たちが1つの教科書に愛着を持って使用することが日本の教育に合っていると考える。財務当局が500億円の削減を主張しているが、反対の姿勢を貫きたい。

その他の具体的要望(全日教連)
・ 小学生の殺害事件が未解決のため、保護者、教職員ともに登下校時の巡回等に神経をすり減らしている現状である。特に教職員は本来の業務を後回しにして登下校指導している。また、保護者が安全確保のため、児童を放課後、学童保育に預けることが増えてきた。しかし、施設が粗末であったり、指導員不足で十分な対応ができていなかったりしている。国として今後の登下校の安全管理対策として考えていることを教えて欲しい。
・ 初任者研修の意義は理解しているが、あまりにも研修時数が多く、新採教諭が多忙感を感じたり、子供たちと接する時間が短くなったりしている。初任者研修の適切な時間数についても検討して欲しい。

自 民 党
・ 子供を犯罪から守る緊急対策会議が自民党の中にある。その中で、教職員の取り組みに対して頭が下がる思いであるという意見が出た。欧米は登下校については保護者の責任であるのに対して、日本では学校が責任を負うのが当然であると考えられている。しかし、本来、登下校の安全管理は保護者の責任であると考える。路線バスが通学に使用できるようにしているので、地教委と路線バス会社が提携して安全対策に取り組んで欲しい。また、防犯ベルについても、業者に音の大きさ、音質について基準をつくるように指導している。子供たちが救助を求める防犯ベルの音を世間一般に認知してもらえるようにしていきたい。
・ 放課後の学童保育は従来、文科省管轄と厚生労働省管轄とに分かれていたが、文科省管轄に統一して行うことにした。実情をしっかり点検して放課後の学童保育の在り方について再検討したい。
・ 初任者研修の運用の仕方については、文科省の担当課にしっかり伝える。

(全日教連)
我々の主張と自民党の文部科学部会が提言する内容が一致していることに対して、非常に心強く思っている。今後も教育専門職の立場を崩さずに、教育正常化が全国に広がるような提言をしていきたい。

文科省

要望日時
平成18年6月20日(火)
回答者  初等中等教育局教科書課無償給与係長 祖父江 譲 氏
初等中等教育局財務課給与企画係長 林 正敏 氏
高等教育局私学部私学助成課調査係長 遠藤 章憲 氏
大臣官房文教施設部施設助成課法規係員 川口 司 氏
要望者  本部専従4名、副委員長5名、単位団体専従10名、栃管協4名

要 望 1 (全日教連)
人材確保法の趣旨を尊重した上で、同法を改正し、教育専門職にふさわしい給与・勤務条件を確立すること。

文 科 省
・ 行政改革推進法の中で人確法の廃止を含めた見直しが盛り込まれた。文科省としても教職員給与の在り方について検討しているところであり、教職員の給与は、その職務の特殊性を考慮しながら、勤務実態を把握する必要があると考えている。平成18年度においては教員勤務実態調査、官民との給与比較調査、諸外国との教員給与調査等の結果を踏まえ、さらに、人確法の精神を尊重しながら、教職員給与の在り方について結論を出していく。

意見 及び 回答
(全日教連)
・ 教員給与については勤務実態を把握してから教職員給与の在り方を検討するということだが、現段階でどのような見通しを立てているのかを教えて欲しい。
(文科省)
・ 昨年の中教審の提言に盛り込まれたように、現状の給与4給制の見直しを含めたメリハリのある給与制度が構築できるように検討しているところである。また、教職調整額4%が現状に合っているのかどうかは勤務実態調査によって明らかになってくるので、具体的な教職員給与体系を示すことができると考えている。
(全日教連)
・ 地方では教職員の採用数が減るだけではなく、受験者数も減っている。その中で、教師になりたいという夢をもって受験し続けている者もいる。しかし、人確法が全廃されるようだと教員採用試験の受験をあきらめてしまう優秀な人材がでたり、優秀な人材が他職に流れてしまったりする。また、大都市などの採用数が多い都道府県に地方の優秀な人材が流れてしまい、教育の機会均等という観点からも憂慮している。これから教師を目指す人たちに夢や希望や誇りが持てるようにするためにも同法は大きな役割を果たしている。
・ 特別支援教育を充実させるためには、多くの教員を配置することが望ましいが、現状は限られた人数で障害のある子供たちに対応している。一人一人の障害に合った教育を推進するためにも優秀な人材は必要である。
・ 勤務実態調査に基づいて給与の在り方を検討するということだが、教職員の勤務は時間の長さだけで計れない。量より質が問われるが、かといって量も無視できない。そのあたりを十分考慮して給与の在り方を検討して欲しい。
(文科省)
・ 時間で計れる部分だけで判断して給与の在り方を考えるつもりはない。やはり、中味、質も重要なので、適切な教職員評価に基づくメリハリのある給与体系を考える。
(全日教連)
・ 香川県教委の調査では、7割以上の教職員が個人のパソコンを購入している。おそらく、7割程度の教職員が自宅で仕事をしていると考えられる。教職員は勤務のための個人支出が多く、自宅で残業を行うことが多い実態からも、教職員の給与は下げるべきではない。
・ メリハリのある給与体系を構築するために、教職員評価を処遇に反映させることが検討されていることは理解できる。しかし、管理職として教職員をどう評価するのかが課題の一つに挙げられる。文科省として評価の基準を明確にする等、教員評価の在り方についても検討して欲しい。
(文科省)
・ 確かに教員評価は難しいが新たな調査研究事業において、引き続き教員評価の改善充実を図ることにしており、その中で適切な教員評価について検討したい。

要 望 2 (全日教連)
公立学校施設の耐震化を早急に図るために、改築・補強等の予算を大幅に増額すること。

文 科 省
・ 学校施設は、児童、生徒が1日の大半を過ごす場であるとともに地域住民の避難場所の役割も果たしている。このことから学校施設の安全確保は極めて重要であると認識している。国の財政状況は厳しいが、最優先で予算確保に努めているところである。
・ 公立学校施設整備費にかかわる18年度予算については、地方の裁量を高め、公正な執行を行うという観点から、耐震化の事業を中心に一部を交付金化にする等、耐震化を推進している。更に、迅速な整備促進という観点から、立て替え方式から耐震補強改修方式に重点を移し、効率的な耐震化の推進に努めている。文科省としても引き続き必要な予算確保に努めていきたい。

意見 及び 回答
(全日教連)
・ 児童生徒、地域住民にとっても安全確保は何よりも優先されるべきである。今後も耐震化に必要な予算を確保し、その予算が一般財源化されないようにして欲しい。
(文科省)
・ 現在も公共事業等に予算がまわされることなく、学校施設にしか使えないようにしている。

要 望 3 (全日教連)
義務教育は国が責任を持つという原則に基づき、教科用図書無償給与制度を今後も存続すること。

文 科 省
・ 財政論の観点から、貸与制や有償制が検討されているが、日本の教科書の位置づけが他国の教科書制度とは異なっている。学習指導要領の最低基準に基づいたものを具現化し、法律で使用が義務づけられている教科書は他の教材とは違う位置づけがされている。このことからも貸与制や有償制には反対であり、全日教連からの支援をいただきながら教科用図書無償給与制度は堅持していきたい。


意見 及び 回答
(全日教連)
・ 子供たちが教科書が無償だとありがたがらないという意見があるが、有償制になると教科書費を賄えない家庭が出てくる。そうなると子供たちの学習に支障をきたし、学力差が生じてしまう。実際に中学生の中には受験前なのに問題集や参考書が買えずに十分な受験勉強ができていない者もいる。是非、全ての子供に平等に学習ができる条件を与えてもらいたい。また、貸与制も論外である。小学校1年生は、まず教科書に名前を書くことから学習が始まり、学習意欲を持つものであるる。このことをしっかり踏まえて教科用図書無償給与制度が存続されるように努力して欲しい。
(文科省)
・ 必ずこの制度を堅持して、教育条件の整備を推進したい。全日教連からも支援をいただきたい。

要 望(全日教連)
4 私学の振興のために、私学助成費の増額を図ること。
    文 科 省     
・ 私学に通う高校生は全体の約3割、幼稚園児は約8割と大きな比重を占めている。それぞれ特色ある教育実践が展開され、我が国の学校教育において大きな役割を果たしている。文科省としても、私立学校振興助成法の趣旨に沿って助成を行っている。平成18年度予算においては私立高等学校等経常費助成費等補助の充実については、前年比5億円増額している。財政上、厳しい情勢ではあるが、今後も私学振興に努めたい。

意見 及び 回答
(全日教連)
・ 私学における教育研究条件をさらに向上させ、併せて在学する児童生徒の経済的負担の軽減に努めて欲しい。
(文科省)
・ 私学の振興を重要な政策課題として位置づけ、国民の要請に応える個性的で魅力あふれる学校づくりを推進していく。


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