全日本教職員連盟

学校教育法施行規則の一部を改正する省令案等について(パブリックコメント)

学校教育法施行規則の一部を改正する省令案等について
                              平成29年3月6日

「外国語活動」及び「外国語」導入に係る時数の確保について
● 32年度に6年生となる児童は、5年終了までに外国語活動70時間(3・4年)、外
国語70時間(5年)を履修することが前提となる。従って移行措置期間である30・31
年度には大幅な外国語学習のための時数を確保しなければならない。
      
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相談役 鍵山 秀三郎

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