全日本教職員連盟

「今後の教員養成・免許制度の在り方について(答申)」に対する意見

全日本教職員連盟

1 全日教連の目指す教師像

 私たちが目指す教師像は、国民が安心して子供を任せられる学校教育を推進し、子供や保護者等から揺るぎない信頼を得、尊敬される教師である。
そのため、私たち教員は、国民の負託に応える教育を確立するために、教師としての使命感に燃え、よりよい教育の創造に邁進しなければならない。そして、これからの社会を担う子供たちの育成のために必要な教育の在り方を追究し、積極的に研修に励むことによって自らの資質を向上させなければならない。また、子供たちの可能性を伸ばすと共に、子供たちを国家・社会の有為な人材に育むことが求められていると考えている。

2 教職課程の質的水準の向上について

 答申において、今までの大学の教職課程が、教員としての必要な資質能力を確実に身につけさせるものと成り得ていなかったと指摘されている。この点については、各大学が反省し、大学自身が教職課程の改善・充実に向けた主体的な取組に早急に着手すべきである。
全日教連は、これまでも教員として専門的な知識・技能・実践力等を身につけるべきであることを提言してきた。このことについて、教職課程の中に新たに必修科目として「教職実践演習(仮称)」が設定されたことは大いに評価したい。「教職実践演習(仮称)」の履修により、教職員として採用された者が学校現場において即戦力となれるような、充実した科目となることを期待するものである。
今後は、大学の改革とともに各都道府県においても、すべての教職員が教育専門職として必要な資質能力を向上させることのできる研修体制が、さらに整備されることを望む。

3 「教職大学院」制度の創設について

 教員の資質向上のために、教員養成系大学に置かれている大学院の教職大学院への改組転換や新設は望ましいことと考える。その際、現在ある教員養成系大学における教員養成の内容をさらに充実させることを同時に進めていく必要がある。
教職大学院の目的が、より実践的な指導力を備えた、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成と、一定の教職経験を有する現職教員を対象にしたスクールリーダーの養成であることは理解できる。
しかし、修了要件に研究指導等を要しないことで、所期の目的を充分達成しないまま修了してしまう学生が現れる懸念もある。そのため、一定の教職経験を有する現職教員については、入学選考基準や修了要件等を厳しくすることや、現場に活きる実践力と教員としての人間力を育成するカリキュラムを作成することが重要であると考える。
これらの条件の中で、より高い教員としての資質を身につけて大学院の課程を修了した者には、人事配置や給与などでインセンティブを持たせることで、より教員の意欲を引き出すことにつながると考える。
また、各都道府県における教員採用選考試験においては、教職大学院の修了者には通常の選考方法とは異なる観点や方法で選考するなどの工夫が必要であると考える。今後、教職大学院が権威ある大学院となるよう、現場教員の意見も参考にしながら、検討が深められることを望む。

4 教員免許更新制の導入について

 教育は子供の一生を左右する営みであり、その意味において教員は極めて重要な役割を担っている。この自覚のもと、「教員としての必要な資質能力は、本来的に時代の進展に応じて更新が図られるべき性格を有している」との基本的な考え方を示したことを評価する。教員免許状に一定の有効期限を付し、その時々で求められる教員として必要な資質能力が確実に保持されるように必要な刷新を行うことは、教育に対する国民の期待に応えることになると考える。教育は、教員に対する子供からの尊敬と保護者からの信頼がなければ、その効果は望めないものである。したがって、教員免許更新制の導入を奇貨と捉え、今後も自らの資質能力の向上を図っていくことは教員としての責務であると考える。
 また、今回の答申においては、現職教員を含む現に教員免許状を有する者に対する更新制の適用が盛り込まれている。上記の考えのもと、現職教員も定期的に刷新を行うことは必要であり、更新後の10年間を保証された状態で、自信と誇りを持って教壇に立つことが可能になると考える。全日教連に集う「教育専門職」である
 私たちには、更新制が導入されたとしても免許状が失効されるようなことは起こりうべくもなく、自信を持ってこれまでにも増して日々研修に励み、教育活動に邁進していく決意である。
 なお、次の点については、答申において十分に盛り込まれていないので、さらなる検討を望むものである。

(1) 継続的な研修の推進と「自動更新制」の導入

 免許更新制を10年という一定の期間を設けて行う趣旨は理解できる。しかし、社会が日々変化している以上、私たち教職員は、絶え間ない研修が必要である。一定期限を区切って知識・技能・意欲を問うものではなく、継続的な研修を自らに課しているかどうかを問うことも重要であると考える。毎年行われる教員評価によって、それぞれが重点的に取り組むべき研修内容について明らかにし、計画的に資質向上を目指すような制度設計を進めるべきであると考える。したがって、免許更新制の導入においては、一律10年毎に研修を付加するのではなく、それぞれのそれまでの研修実績を加味することも大切であると考える。
 今回の答申では受講の免除に関して、「教員としての研修実績や勤務実績等が講習に代替しうるものとして評価できる場合には、講習の一部又は全部の免除を可能とすることが適当である」との考えが示されている。新たにこのことが盛り込まれたことは評価するが、全講習の受講が免除された教員は「自動更新」されたものと捉えることを明記すべきである。教育専門職として真摯に教育に取り組んでいる大多数の教員にとっては、「自動更新」こそが励みとなると考える。ただし、このような制度の確立のためにも、信頼に足る新しい教員評価制度の作成が早急に望まれる。

(2) 教員評価制度と免許更新制との関連

 現在、全国的に教員評価制度が導入されつつある。教員には、学習指導や生徒指導等の技術的な側面と共に、技術面を裏付けるための豊かな人間性や社会性、コミュニケーション能力、教養、教育愛等、人格に深く関わる要素が求められる。それらの基礎的要素についてどのように評価すればよいかについては現時点では十分に確立したものとはなっていない。免許更新制を導入するにあたっては、教員評価制度との関連を十分に図る必要があると考える。その上で、評価結果が任用や給与上の措置など、処遇に適切に反映されるとともに、免許更新制と有機的な関連づけがなされたとき、より有効なものになると考える。


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