全日本教職員連盟

平成30年度 中央情勢報告(No,10)

今後の教育施策の方向性が示される!
〈「第3期教育振興計画(計画期間:2018から2022年度)」文部科学省〉
 平成30年6月15日、文部科学省は「第3期教育振興計画(計画期間:2018?2022年度)」を発表し、教育基本法第17条第1項に基づき、国会に報告した。
 本計画は,第2期教育振興基本計画において掲げた「『自立』『協働』『創造』の3つの方向性を実現するための生涯学習社会の構築を目指す」という理念を引き継ぎつつ、 2030 年以降の社会の変化を見据えた教育施策の在り方を示したものである。併せて、各種教育施策の効果の専門的・多角的な分析・検証に基づき、より効果的・効率的な教育施策の立案につなげ、広く国民の間で教育施策の効果や必要性に対する理解を共有し、社会全体で教育改革を進めるための方策を示している。
 中央情勢報告№10〈 第1部 我が国における今後の教育施策の方向性 〉と中央情勢報告№11〈 第2部 今後5年間の教育施策の目標と施策群 〉に分けてそのポイントを伝える。

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