全日本教職員連盟

平成30年度 中央情勢報告(No,6)

「学校における教育課程の弾力的運用についての検討」が盛り込まれる!
〈「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太方針)?内閣府?〉
 平成30年6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018?少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現?」(骨太方針)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定された。本方針の中では、「一人一人の人材の質を高める『人づくり革命』と、成長戦略の核となる『生産性革命』に最優先で取り組むとともに、働き方改革を推進していく」と述べられている。
 本方針の中で特筆すべきは、「学校現場での教員の勤務実態を改善」の項目で、「学校における教育課程の弾力的運用についての検討」が盛り込まれたことである。
 これに関連して、全日教連は、昨年度より新学習指導要領の全面実施を見据え、小学校における英語の教科化よる授業時数の増加の問題に対し、現状の授業時数を堅持することを文部科学省や国会議員への要望活動等、機会を捉えて訴えてきた。今回の骨太方針で、「学校における教育課程の弾力的運用についての検討」が盛り込まれたことは、これまでの地道な全日教連要望活動の成果であり、全日教連の活動を支えてくださった会員の方々に感謝する。


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