全日本教職員連盟

平成６年度

• 扶養手当の改善
  ３人目以下　１人1,000円→2,000円
  満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子１人につき1,000円→2,000円
• 第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画 (６年計画の２年目)
  ６年間で30,400人の増員
• 第５次公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画 (６年計画の２年目)
  ６年間で23,700人の増員

平成７年度

• 扶養手当の改善
  満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子１人につき2,000円→2,500円
• 年次有給休暇の繰り越し日数の改善
  前年度出勤率８割の要件の削減　法定部分に加え条例部分についても繰り越し可
• 育児休業手当金の新設
  育児休業中に給与の25％を支給
• 介護休暇制度の新設
  ６月の範囲内で90日 (勤務を要しない日を除く) を限度に (時間取得も可能)。

平成８年度

• 扶養手当の改善
  満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子１人につき2,500円→3,000円
• 介護休暇制度の改善
  介護休暇給付金 (給与日額25／100) を加算して支給
• 部活動手当の改善
  750円→1,200円
• 対外運動競技など指導業務手当の改善
  1,500円→1,700円

平成９年度

• 扶養手当の改善
  満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子１人につき3,000円→4,000円
  扶養親族でない配偶者を有する場合の１人目の子等　5,500円→6,500円
• ボランティア休暇の新設
  年間５日

平成10年度

• 扶養手当の改善
  満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子１人につき4,000円→5,000円
• 単身赴任手当の改善
  基礎額　20,000円→23,000円　　加算額　距離区分に応じて拡大
• 養護教諭・学校栄養職員に教諭・特別非常勤講師の兼職 (兼務) 発令も可

平成11年度

• 育児休業者への期末・勤勉手当支給
  実績に応じて支給
• 教員特殊業務手当の改善
  救急の業務　1,500円→3,000円

平成12年度

• 育児休業手当金・介護休暇手当金、給料日額の40％支給
• 扶養手当の改善
  子等のうち２人目までの手当額5,000円→6,000円
  子等のうち３人目以降の手当額2,000円→3,000円

平成13年度

• 大学院修学休業制度開始
• 第７次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画
  ５年間で26,900人の増員
• 第６次公立高等学校教職員配置改善計画
  ５年間で7,008人の増員

平成14年度

• 育児休業期間の延長
  対象となる子の年齢　１歳未満→３歳未満
• 介護休暇期間の延長
  連続する６月の期間内で90日→連続する６月の期間内
• 子の看護休暇の新設
  年間５日
• 扶養手当の改善
  ３人目以降の子　3,000円→5,000円

• 全日本教職員連盟綱領と解説
• 全日教連の基本姿勢
• 全日教連の運動による成果
• 平成６年度以降の運動の主な成果 (改善の内容)
• 戦後教職員団体の流れと全日教連
• 全日教連のあゆみ
• 全日教連のうた