全日教連の運動による成果

　全日教連は日本の教育を正常化するとともに、教職員の地位向上に向けての運動を展開しています。

１　教育正常化に向けて

　｢美しい日本人の心を育てる教育｣ が教育基本法に取り入れられようとしています。
　私たち全日教連は、特定のイデオロギーを教育現場から排し、教育専門職集団として ｢美しい日本人の心を育てる｣教育活動を進めています。未だに国旗・国歌を否定し、日本という国を愛せない人間を育てる教育を行っている県があることは残念です。人が自分の家族を愛し、郷土を愛し、そして国を愛するのは自然なことだと考えます。
　今回の教育基本法の改定において、伝統・文化の重視など、これまで全日教連が提言してきた内容が盛り込まれるよう議論され、教育正常化に一歩近づきました。

２　義務教育費国庫負担制度について

　義務教育費国庫負担制度が堅持されています。
　義務教育費国庫負担制度については、国の財源不足を理由に、毎年のようにその一部見直しが財務省から言われていました。このような中で、平成14年６月には、地方分権改革推進会議がその全面的見直しを提言するに至り、教育論を無視した政策が打ち出されようとしました。このような動きに対して、全日教連は、毎年のように義務教育費国庫負担制度堅持のための運動を展開し、義務教育については国が責任を持つべきであると国会・政府など各方面に働きかけてきました。平成14年度も同制度堅持の運動を強力に展開し、制度の維持を勝ち取ることができました。

３　教職員の定数改善について

　第７次教職員定数改善計画が実施されています。(高等学校は第６次定数改善)
　現在の学校は多忙化の一途をたどり、一人でも多くの教職員が必要であるというのが学校現場の声です。また、子供たち一人一人にきめ細かい指導を行うためにも、教職員の定数改善は必要不可欠です。全日教連は、このような学校の実情を文部科学省や財務省に働きかけ、必要な教職員を学校に配置するよう毎年強力に要望しています。その結果、第７次教職員定数改善が計画どおり実施されています。

４　人事院勧告について

　人事院勧告をもとに教職員の給与改善に努めています。
　現在、経済は右肩上がりの時代を終え、厳しい時代へと変わってきました。これまで全日教連は人事院に要望し、教職員給与の向上を勝ち取ってきました。平成14年度は、制度創設以来初めてのマイナス勧告となりましたが、教職員の給与の向上は人事院勧告制度を通じて行うという姿勢に変わりはありません。財政難その他どんな理由があろうとも、全日教連はストライキという方法ではなく、人事院勧告制度を尊重するという態度によって教職員給与の改善に努めています。

５　勤務条件について

　教職員の勤務条件は着実に改善されています。
　平成14年４月から、育児休業は３年まで、介護休暇は６月までとなりました。これは全日教連の要望による成果です。教職員の勤務条件には特殊性があり、厳しい勤務を要求されていますが、全日教連は現場の実情を国会議員や文部科学省に伝えることによって、育児休業や介護休暇以外の様々な勤務条件の改善も勝ち取ってきました。現場の実情を常に立法や行政に伝える役割を全日教連は担っています。

６　研修について

　教職員の研修が円滑に実施されるよう要望しています。
　教職員にとって研修は、国民大多数の要望するところでもあり、必要不可欠であるというのが全日教連の基本的な考え方です。そこで、全日教連は、教育専門職としての力量の向上に寄与する研修の条件整備を各方面に求めてきました。平成13年度から実施された大学院就学休業制度など、意欲を持って研修に取り組む教職員を応援する環境づくりに取り組んでいます。

● 全日本教職員連盟の紹介　 [ 2007年01月01日 ]